ＰＰＰの基本的な考え方や実践の手法に関じ、海外文献・資料などを検討・検証し、その内容に精通する。

ＰＰＰの基本的な考え方や手法に関し、専ら参考となりうる諸外国における論文や資料、マニュアルなどを検討し、その内容に精通することにより、様々な状況に対応できる基本的な実践力を養う。

ＰＰＰの考え方や手法を頭の中で整理し、その実践への適用のあり方に付き、基本的な対応や実践に役立つ能力を身につけることを目標とする。

概ね下記テーマに基づき、関連しうる参考文献・資料などを事前に提示し、これを読み込み、受講者が報告し、これを議論の対象とします。様々なＰＰＰを巡る実務的課題を素材とし、議論することで実務的理解を深めるという狙いもあります。

テーマ次第では同じテーマを複数回扱うこともありえます。

１　　イントロダクション（基本的な要素の理解。全体を概観し、構成要素を理解しながらデイベート）
２　　当事者(顧客？パートナー？）
３　　当事者（政府とその支援）
４　　負債と資本（基本的な関係）
５　　諸契約と諸契約者との関係
６　　公的主体と融資金融機関
７　　債券と融資（差異と共生の在り方）
８　　民間主体と融資金融機関
９　　デフォルト、修復、契約解除
１０　係争解決手段
１１　外貨取引における為替転換リスク
１２　不可抗力事由とその効果
１３　タリフ（料金）設定メソドロジー
１４　政治リスク
１５　リファイナンスとその効果　

上記の大きなスケジュールの枠組みの中で、個別テーマに関する資料などを予め提示し、受講者がこれを事前勉強し、その内容をレポートし、これをもとに討議・デイベートすることにより理解を深める指導方法を採用します。

事前学習：
翌週の内容に関してそれぞれの実務や活動から得られる疑問や課題を探す。
事後学習：
講義の結果から得られるそれぞれの実務や活動に与える影響や効果を考える。

受講者によるレポート（50%）、演習への参加、発言、報告内容（50%）により総合的に判断し、評価します。

受講者次第では原則英語による演習となるため、英語による読み書き、発言ができる語学力は必須の要件になります。資料なども原則英語のものを採用しますが、日英両方を用意することもありえます。

特定のテキストは用いず、各演習の枠組みの中で資料等は提示します。

受講者の研究関心、テーマに応じ適宜紹介します。