【サブタイトル】 |
海外での実務をそのまま単位認定する。 |
【講義の目的・内容】 |
海外実務に従事する者が、実務と勉学と両立させることが困難である。本科目は、海外におけるPPP実務に従事している成果をそのまま単位として認定することで、海外PPP実務に携わる者に勉学機会を提供するとともに、海外と日本のPPPの情報を交換し双方のレベルを引き上げることを目的としている。 |
【学修到達目標】 |
GlobalPPPの業務成果を実現することができる。 日本の知見を応用して当該国のPPPのレベルを向上させる、もしくは、知見を日本にフィードバックすることができる。 |
【講義スケジュール】 |
1. ガイダンス、趣旨説明、内容打ち合わせ 2. 海外PPP実務(趣旨に添って今後1か月の計画を策定する) 3. 海外PPP実務(計画に従って実務を展開する) 4. 海外PPP実務(計画に従って実務を展開する) 5. 海外PPP実務(実務を展開する中で見いだされる課題や新たな価値を整理する) 6. フォローアップディスカッション(講師と課題や新たな価値についてディスカッションする) 7. 海外PPP実務(ディスカッション結果に添って次の1か月の計画を策定する) 8. 海外PPP実務(計画に従って実務を展開する) 9. 海外PPP実務(計画に従って実務を展開する) 10. 海外PPP実務(課題の深堀、解決の可能性や新たな価値の展開方法を整理する) 11. フォローアップディスカッション(講師とディスカッションする) 12. 海外PPP実務(ディスカッション結果に添って次の1か月の計画を策定する) 13. 海外PPP実務(計画に従って実務を展開する) 14. 海外PPP実務(計画に従って実務を展開する) 15. 海外PPP実務(学期を振り返って自分の実務の今後の展開を整理する)
ガイダンス、定期連絡、期末レポートは原則として遠隔システムによる双方向の指導を行う。時差がありうることから、指導の日限は柔軟に設定するものとする。海外PPP実務の回は履修者は実務に専念するものとする。インターネット接続環境が不良の場合は、Skype等の代替手段を講じる。 |
【指導方法】 |
履修者の海外PPP実務の内容、形式に応じて柔軟に対応する。国内に帰国していた場合も同様とする。 |
【事前・事後学修】 |
履修者が携わっている実務内容に応じて、参考書等を提示するので、それを用いて日常的に学習することが求められる。 |
【成績評価の方法・基準】 |
期末に提出を求めるPPP実務レポートによる。課題内容「PPP実務の内容、得られた知見・課題、日本との相違、日本の知見の応用可能性、日本への応用可能性などを論じること」 |
【受講要件】 |
以下を満たすこと ①以下の機関、もしくはこれらの機関と契約しているコンサルタント、サプライヤー、請負等の民間企業、非営利団体のの海外PPP担当スタッフであること。 国連、世銀、アジア開銀、アフリカ開銀等の国際機関、外国政府、内閣府、外務省、在外公館、JICA, JBIC、DBJ、日本プロジェクト産業協議会等の日本において対外的PPP活動を行っている機関。 ②「総論I」または「Global PPP VII: PPP Theory」の単位を取得済みであること、または指導教員の同意を得ていること。 ③上記活動を、遠隔システムまたは電子メール等により担当教員に定期的(月1回程度)に報告し指導を受ける。 |
【テキスト】 |
特にない |
【参考書】 |
指導の過程で指示する |
【関連分野・関連科目】 |
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【備考】 |
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【添付ファイル1】 |
【添付ファイル2】 |
【添付ファイル3】 |
【リンク】 |
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