人口減少の中で、まちづくりに官民連携手法を活かす。
まちづくり会社、地域商社、DMOなどのまちづくり団体のしくみと役割を学ぶ

人口減少が進行する中で、地方創生に向けた動きが加速度を増してる。自治体だけでなく、まちづくり会社や地域商社が各地で設立され、経済活動や人材育成、商品開発などが進められている。いわば官民連携でまちづくりを行っている。
そこで本演習では、自治体の役割、まちづくり会社、地域商社などの役割と課題を明確にして、今後のまちづくりの手法を学ぶ。合わせて、各地の現場の経営者をゲストとして迎え、具体的な事例を学ぶ。

２年次の受講生に関しては、それぞれのテーマ研究について、その問題の捉え方、調査分析の方法などを、報告・発表を行い、教員と受講生の相互議論を重ねながら、最終の論文となるよう指導を行う。

１　社会課題を自らが気づき発見できるようにする。
２　その社会課題を分析、調査しながら自らが解決方法を考えるもしくは事例から解決法を学ぶ。
３　ゼミでの議論や発表を通じて、自らの考えや意見を明確に相手に伝えるスキルを身につける。

第１回 オリエンテーション
第２回 自治体の本質
第３回 自治体と株式会社の違い
第４回 まちづくり株式会社の優位性と課題　
第６回 一般社団法人、財団法人
第７回 地域商社とDMOの仕組み
第８回 事例研究（カテゴリー１）事例研究に当たっては、予め講師が最新の動向を踏まえて
　　　　参考になると評価した事例の理由ごとに5程度のカテゴリーに分けて研究します。
第９回 事例研究（カテゴリー２）
第１０回 事例研究（カテゴリー３）
第１１回 事例研究（カテゴリー４）
第１２回 事例研究（カテゴリー５）
第１３回 受講生発表（グループ１）受講生発表にあたっては、予め問題意識を確認の上
　　　　　同種の論点ごとにディスカッションしやすいようにグループ分けします。
　　　　　なお、勤務の都合による日程調整は配慮します。
第１４回 受講生発表（グループ２）
第１５回 総括

講義形式を中心にするが、受講生による発表、質疑応答の時間、意見交換の時間を多くし、受講生の積極的な参加を図る。

・講義時には関連資料を配布しアウトラインを説明するので、それを用いて自分で事後学習を行うことを推奨する。
・予め招へいするゲスト講師を発表するので、HPなどで内容や評価を把握して課題を想定しておくこと。講義終了後は自ら訪問して現場を経験することも推奨する。

レポート内容（30％）と授業（70％）への参加度を評価する。

地方創生、観光政策、地域経済活性化、官民連携、ソーシャルビジネス、まちづくりに興味のある学生

授業の中で指定する。参考資料は配布する。

その他、参考資料は配布する。