PPPのゲートウエイ

専攻の人材育成の目的は、「官民の行動原理を理解し両者の連携を図ることにより、国や地域における公共的な目的の達成に貢献できる人材を養成する。」です。本講義は、専攻のすべての科目の中核となる講義であり、PPPの全体像を把握することができる人材を育成することを目的にしています。

履修者が関与しているPPPの政策や事業に対して、基礎概念、経済学、歴史、制度手法、金融の観点から総合的によりアプローチし、各人の目的を達成することができるようになります。

１　基礎概念（１）定義、官民公私の関係、構造、類型・事例
２　基礎概念（２）PPPのトライアングル
３　経済学（１）市場の役割、市場の失敗①公共財
４　経済学（２）市場の失敗②外部性、③自然独占
５　経済学（３）政府の役割、政府の失敗、PPPの失敗
６　経済学（４）官の決定権問題と情報の非対称性
７　歴史（１）英国、（２）日本
８　歴史（３）フランス、（４）米国
９　制度手法（１）PFI
１０　制度手法（２）委託・指定管理者
１１　制度手法（３）市場化テスト、民営化
１２　制度手法（４）公共資産活用型、規制誘導型
１３　金融（１）バブル崩壊前後の金融と財政の変化、地方財政の現状、自治体財政健全化法
１４　金融（２）プロジェクトファイナンス①収入安定化、優先劣後関係
１５　金融（３）プロジェクトファイナンス②分散、相互保証、地域密着型金融、地域金融機関の役割

●当日の講義内容を確認するための小テストをToyonetaceにて行う。
●外国籍学生（日本語トラック）、社会人経験のない日本人学生のために、講義後のランチタイムに補習を行う。補習では上記小テストの解説を行う。

●事前学修　設定されたテーマに関してそれぞれの実務や活動から得られる疑問や課題を探す
●事後学修　議論の結果から得られるそれぞれの実務や活動に与える影響や効果を考える
時間はおのおの合計30~60分程度を想定する。社会人大学院生は、実際に実務や活動している時間を利用して考察することを推奨する。

●中間試験、期末試験を実施する（各50%)。方式は、manabaの小テスト機能を用いる。選択式と記述式の組み合わせとなる。回答期間は４８時間以内とし、履修者は自分の都合の良い時間帯に自宅でインターネットから回答することができる。
●成績評価は両試験の合計点の上位からS~Cを付与する。S,Aは80点以上、Bは70点以上、Cは60点以上で、60点未満は不合格とする。
●中間試験は第１種奨学金の申請及び選定要件であるPPP共通試験となる。

●本科目（日本語開講）またはPPP Theoryは2020年度入学生以降は必ず履修するものとする。
●本科目は2020年度以降に入学する外国籍学生（日本語トラック）は必ず履修するものとする。2019年度以前の外国籍学生（日本語トラック）の履修も強く推奨する。

●毎回講義資料をmanabaに掲載するので各自ダウンロードすること

参考論文
「PPP研究の枠組みについての考察（1）」東洋大学PPP研究センター紀要vol.01
「PPP研究の枠組みについての考察（2）」東洋大学PPP研究センター紀要vol.02
「PPP研究の枠組みについての考察（3）」東洋大学PPP研究センター紀要vol.03

すべての科目

なし

参考論文 
https://www.toyo.ac.jp/ja-JP/research/labo-center/pppc/society/rc-bulletin/