我が国のPPP/PFIに関する制度手法に精通する。

我が国におけるPPP/PFIには、PFI、指定管理者、市場化テスト、包括的民間委託、公的不動産利活用事業の他、都市再生、国家戦略特区等も、広い意味では、含まれることになります。また、PPP/PFIのうちの自治体行財政をめぐる環境としては、自治体財政健全化法、公会計改革・資産負債改革、公営企業改革、三セク改革等の動きがあります。

我が国に存在するこれら様々な制度手法の内容を正確に理解し、これを実践に活用できる能力を鍛えることが講義の目的となります。各講義に際しては、個別の制度の設計と実践に携わっている関係省庁等のご担当者をお招きし、政策・制度・手法に関する最新の情報を聞き、質疑応答、意見交換等を行うことにより、制度手法についての理解を深めていきます。

PPP/PFI実務に携わる者として、様々な制度・手法を自在に活用し、具体の案件において最適のソリューションを見つけることのできる基礎的な能力を養うことが目標になります。

全体を町田が担当しつつ、具体的な分野に関しては、国または自治体の制度運用のご担当者（自治体の場合は、専門家としてご活躍されている方を含む）を毎回ゲスト講師として招聘し、専門的な立場からの講義をお願いし、理解を深め、その後質疑応答・討論をする内容になります。
内容は概ね以下のとおりですが、最新の政策や制度の動向、また履修者の関心等によって、一部内容を変えることもあります。また順番はゲスト講師の都合によって変わることもありえます。

第1回：ガイダンス、制度手法体系の概要
第2回：PPP/PFI・制度概要
第3回：PPP/PFI・アクションプラン、コンセッション等施策の概要（内閣府）　
第4回：PPP/PFIの新しい制度：PFS（内閣府）
第5回：国土交通省のPPP/PFI　（国土交通省）
第6回：都市再生・コンパクトシテイ　（国土交通省）
第7回：下水道コンセッションPPP/PFI（国土交通省）
第8回：上水道コンセッションPPP/PFI　（厚生労働省）
第9回：地方財政全般、公会計、公共施設等総合管理計画（総務省）
第10回：地方公営企業、第三セクター（総務省）
第11回；指定管理者、総務省としてのPPP/PFIの取り組み（総務省）、
第12回、13回、14回：先行自治体担当者を招き、自治体先進事例の紹介
第15回：まとめ日本のPPP/PFIの課題と展望、期末レポートの発表

質疑応答等を中心とした双方向型で授業を実施します。
パワーポイントや関連資料を毎回配布します。資料は講義前日までにManabaにて開示する予定です。まず現行法における制度を理解することを狙いとします。また制度はどう活用できるのか、現実にどう活用されているのかを理解し、質疑応答、議論に参加することにより、理解を深め、実践力を高めることもできます。

事前学習
翌週の内容に関してそれぞれの実務や活動から得られる疑問や課題を探すことを実践してください。
事後学習
講義の結果から得られるそれぞれの実務や活動に与える影響や効果を考えてください。時間は各々30分～60分程度を想定しています。社会人大学院生は、実際に実務や活動している時間を利用して考察することを推奨します。

講義への積極参加（50%）及び期末レポート（50%）により評価します（テーマ：「我が国のPPP/PFI制度手法の課題と対応策」、分量：Ａ４　２ページ程度）

対応策については、本コースのPPP/PFI実務者養成という観点を踏まえ、実務的対応策を中心に検討して下さい（制度改善の提案ももとより可とします）。
成績評価は、合計80点以上をA、70点以上をB、60点以上をC、60点未満は不合格とします。なお、Aのうち特に優秀な者についてS評価とすることがあります。

特段ありません。

各回のゲスト講師から提供される予定です。できうる限り前日までに、ToyoNetAceにて開示することにします。かなりの量になりますから、必ず事前に目を通し、予習し、質問すべき点等、解り難い点等を把握しおくことが理解を早めると共に、議論をも活性化することになります。

講議の中で必要に応じ推奨します。

制度の在り方は、他の講義等でも説明や議論が想定されますが、制度を担当する国や政策論の観点からの講義が主体となるため、内容が重なることはありません。担当教員は、内閣府、内閣官房、国土交通省で20数年にわたりPPP/PFIに関わってきており、そのような経験、知識に基づき、履修者がより深く政策、制度を理解していくことを目指します。更に、政策や制度のご担当者と知己を得て、制度等に対してより深く情報を得ていく好機ともなるため、積極的な参加を期待します。