| 【サブタイトル】 |
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PPPビジネスに必要なマネジメント知識の理解と実践 |
| 【講義の目的・内容】 |
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・PPPをビジネスとして実践していくには、経営学的視点からのマネジメント知識とそれらを用いた取組みが必要不可欠である。
・講義スケジュール前半では、経営学からのアプローチによるPPPビジネスの実態について、講師の経験にも基づきつつ、理論と実践を比較しながら理解を深める。
・講義スケジュール後半では、企業経営者等の外部講師から、それぞれの活動において、自治体や地域住民等との関係で直面する現状と課題についての講義を通じて、前半で学習した知識をより深める。 |
| 【学修到達目標】 |
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・PPPを経営学の視点から捉えながら、ビジネスとして実践していくためのマネジメントの基礎知識を習得する。
・自治体や地域住民等との関係で直面する現状と課題について、外部講師の講義を中心に理解する。
・履修生がPPPを担当する際に、経営学の理論と実践に基づいて自らマネジメントできる能力を習得する。 |
| 【講義スケジュール】 |
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講義スケジュールは、外部講師とのスケジュール調整の関係で前後することがある。
また、外部講師についても予定を変更する場合がある。
第１回 講義ガイダンス 経営戦略とPPP
・経営戦略の意義
・全社戦略
・事業戦略
第２回 マーケティングとPPP
・マーケティング概説
・マーケティング戦略と分析フレームワーク
・SWOT分析詳説
第３回 アカウンティングとPPP
・企業経営とアカウンティング
・アカウンティングの基礎
・比率（指標）による財務諸表分析
・財務諸表分析等の注意点
第４回 SWOT分析演習
・SWOT分析演習解説
・SWOT分析から事業戦略立案
第５回 ファイナンスとPPP
・企業経営と企業財務
・ファイナンスの概説
・ファイナンスの基本概念
・投資の意思決定
・金融機関における意志決定
・資金調達と資本政策
第６回 リーダーシップとPPP
・リーダシップとマネジメント
・リーダーシップを支える理論
・リーダシップの進化
・フォロワーシップ
第７回 人・組織のマネジメントとPPP
・企業経営と人・組織のマネジメント
・個人と集団の行動
・コンフリクト・マネジメント
・組織設計と人事システム
第８回～１４回 ＜後述の外部講師を予定＞
第１５回 授業総括（補完すべきトピックス） |
| 【指導方法】 |
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・前半の講義では、主に講師作成の資料を中心に解説を行う。
（第４回の演習において、事前に課題提出を求める）
・後半の講義では、外部講師による講義を聴講し、毎回感想レポートの提出を求める。 |
| 【事前・事後学修】 |
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・事前学習 設定されたテーマに関してそれぞれの実務や活動から得られる疑問や課題を探す。
・事後学習 議論の結果から得られるそれぞれの実務や活動に与える影響や効果を考える。
・時間はおのおの30～60分程度と想定する。社会人大学生は、実際に実務や活動している時間を利用して考察することを推奨する。 |
| 【成績評価の方法・基準】 |
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１ 講義への出席（含む外部講師の講義への感想レポート等の提出） 60点
２ 講義中における質疑・意見交換への参加度合い 15点
３ 期末レポート（本講義で学んだことを用いて、自分が参加したまたは研究した（いずれも予定を含む）PPPプロジェクトについて評価する。） 25点
【注：PPPとは、PFI、指定管理者等だけでなく、官と民が連携する必要のあるすべてのプロジェクトを指す（東洋大学PPP研究センターの定義で、公共サービス型、公共資産活用型、規制・誘導型PPPのすべてを指す）。】
以上100点満点中、90点以上をS評価、80～89点をA評価、70～79点をB評価、60～69点をC評価、60点未満を不合格とする。 |
| 【受講要件】 |
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東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻 |
| 【テキスト】 |
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ToyoNet-ACE で配信する資料を使用する。履修生は、事前に入手の上、授業に持参する。 |
| 【参考書】 |
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受講者の経営学の学習経験により、それぞれ以下の書籍を参考書として推薦する。
初学者：テキスト経営学（第3版） 基礎から最新の理論まで（井原久光著、ミネルヴァ書房、2008年、\3,520）
実務者：世界のエリートが学んでいるMBA必読書50冊を1冊にまとめてみた（永井孝尚著、KADOKAWA、2019年、\1,848）
既修者：世界標準の経営理論 （入山 章栄著、ダイヤモンド社、2019年、¥3,190） |
| 【関連分野・関連科目】 |
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| 【備考】 |
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外部講師候補（敬称略）
まちづくり、交通、観光、福祉など、官と民の連携が求められるプロジェクトを推進する企業の経営者等が講義を行う。
なお、外部講師及びテーマについては予定を変更することがある。
１ まち（コミュニティ）づくり
⇒交流人口増、地域共生社会の創造
・山下 保博（建築家、奄美イノベーション株式会社代表取締役）
２ 航空
⇒国内外ネットワーク活用による地域産品の販路拡大と交流人口増
・本田 俊介（日本航空株式会社 執行役員地域事業本部長）
３ 交通
⇒人口減が続く地域交通の機能維持
・島田 修（北海道旅客鉄道株式会社 代表取締役社長）
４ 首都圏開発（東京オリンピック）
⇒オリンピック後の東京再生
・森 浩生（森ビル株式会社 取締役副社長執行役員）
５ 地域活性化
⇒森林ビジネスによる地域経済拡大の可能性
・宮下 正裕（株式会社竹中工務店 特別顧問）
６ 観光（リゾート）
⇒指定管理等による観光地（リゾート施設）の再生
・加藤 友康（株式会社カトープレジャーグループ代表取締役兼CEO）
７ IT
⇒新しい社会をデザインする最先端ITの可能性
・最首 英裕（株式会社グルーヴノーツ代表取締役） |
| 【添付ファイル1】 |
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| 【添付ファイル2】 |
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| 【添付ファイル3】 |
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| 【リンク】 |
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