公共サービスの包括的な「デジタル化」から、地域社会のあり方を再考する

　デジタル技術を積極的に利活用することで、市民協働や官民連携の拡大と深化を目指す「オープンガバメント」というコンセプトは、2011年の Open Government Partnership (OGP) 創設を契機に、この10年間で世界各地の国家や地方自治体に展開・実践されるようになりました。
　「オープンガバメント」が目指す「包摂的で多様な協働関係」を構築するためには、行政内部の「部分最適」のためにデジタル技術を用いる従来手法ではなく、社会制度や組織文化の変革をも視野に入れたより包摂的な手法（デジタル・トランスフォーメーション）が必要とされています。
　本講義では、特に地方自治体レベルでの「デジタル・トランスフォーメーション」によって、地域社会が抱える課題を包摂的に解決してゆくために必要な論点と課題を明らかにします。また、第12〜13講では、具体的なニューテクノロジーを社会実装するために必要な検討事項を包括的に紐解く「スペキュラティブ・デザイン」という手法を用いたワークショップを試行することで、受講生が地域での協働に役立てることを目指します。

講義で学んだ課題・論点を理解し、企画立案など実践にフィードバックできる。

1. ガイダンス
2. PPPとデジタル・トランスフォーメーション（概論）
3. 事例研究１：Open Contracting
4. 事例研究２：自治体間業務ベンチマーキング
5. 公共サービスのデジタル化に必要な要素と論点（概論）
6. 組織のカベを越えて連携するための「オープンデータ」
7. 現実空間と情報空間のカベを越える「デジタルツイン」
8. オープンデータとデジタルツインで「地域モビリティ」の課題を再考する
9. デジタル化に伴う「デジタル・デバイド」という課題
10. デジタル化で不安視される「プライバシー」という課題
11. AI等による判断の「ブラックボックス化」という課題
12. 包括的な変革のための「制度・組織の見直し」という課題
13. スペキュラティブ・デザインを用いたワークショップ１（影響分析）
14. スペキュラティブ・デザインを用いたワークショップ２（仮説検討）
15. 期末レポート発表

講義とディスカッションを中心に行う（教室での対面／オンライン講義を前提とする）。

・事前学修　設定されたテーマに関して、それぞれの実務や活動から得られる疑問や課題を探す
・事後学修　議論の結果に関して、それぞれの実務や活動に与える影響や効果を考える
※所要時間は約30～60分程度を想定。社会人大学院生は、実際に実務や活動している時間を利用して考察することを推奨する。

以下を総合的に判断し、東洋大学大学院 成績評価基準に準拠して評価。
・ディスカッション等、講義への積極的な参加度合い：70%
・期末レポート（A4：1枚程度）：30%
※成績評価は各項目評価の合計点上位からS～Cを付与する。Sは90点以上とし履修者の概ね10％以内とする。Aは80点以上、Bは70点以上、Cは60点以上で、60点未満は不合格とする。

経済学研究科公民連携専攻所属院生であること

資料はToyoNet-ACEに事前掲載しますので、講義前に各自ダウンロードをお願いします。

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政策評価論（春学期／月曜７限）

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https://researchmap.jp/yoit/