【サブタイトル】 |
公民連携事業の企画・実践に関する研究 |
【講義の目的・内容】 |
わが国における公民連携への取組みは、歴史も浅く、その実践にあたっての課題も少なくありません。本演習では、PPP/PFI事業やまちづくりなど受講生の皆さんの関心のある視点から、こうした「公民連携を実践する上での課題とその解決策」について、多様な議論を重ねることにより、公民連携を的確な手法を活用して推進するためのポイントを明らかにしていきたいと思います。具体的には、まず前半で、いくつかの公民連携事例等を対象に受講者、教員、時にはゲスト講師も交えてフリーディスカッションを行い、必要に応じ現地調査も実施、公民連携の実践に関する課題や論点を認識します。後半では受講者の皆さんが、これらの課題・論点の中から夫々関心のあるテーマを設定し、資料・データ分析、ヒアリング調査など適切な手法を用いて課題研究に取組みます。また、二年次では、受講生の皆さんが取組み中の修士論文関連研究について、問題提起や報告・発表を行い、教員及び受講生相互の議論を重ねながら、そのブラッシュアップを図ります。 母国、年齢、お仕事、PPPに関するご経験・習熟度等は一切問わず、多様なゼミメンバーの多様な問題意識に基づく多様な議論を積み重ねることにより、その成果として、当ゼミならではの独創的・先進的・実践的な公民連携のあり方やPPPの活用方法等を発見・発信していきたいと思います。 |
【学修到達目標】 |
PPP/PFIをめぐる諸動向を認識したうえで、その課題、活用策などについて自らの見解、提案等を的確に表明できる。 また、ゼミとして議論の成果をとりまとめ、我が国公民連携事業の推進に資すべく対外発信を行う。 |
【講義スケジュール】 |
秋学期:公民連携の実践について、受講生の皆さんが設定したテーマに関する課題研究の実施。(必要に応じ、国や地方自治体への提案を実施、2011年度は「コンセッション方式」など、2012年度は「自治体におけるPPP活用推進策」など、2013年度は「各PPP手法の特色と手法選択のポイント」など 2014年度は「PPP事業案件形成のあり方」など 2015年度、2016年度は「PPPの地域普及と地域プラットフォーム」など 2017年度は「PPP事業普及に向けた改革方策」など 2018年度は「PPP実務における問題点」など 2019年度は「地域活性化PPPの成功持続の秘訣」など 2020年度は「Withコロナでも輝く地域づくり」など 2021年度は「ニューノーマル時代の地域活性化拠点」など 2022年度は「PPPによる持続可能な地域づくり」など をテーマに議論) 想定される各回ごとの議論の内容は以下の通りです。 ①ガイダンス、ゼミ生各位の問題意識の提示 ②ゼミ生各位による秋学期テーマ提案、デイスカッション ③秋学期テーマ設定 ④講師によるテーマの背景、ポイント、検討方法等解説 ⑤論点の整理・共有、分析対象事例の選定 ⑥ゼミ生各位の修士論文、特定課題研究に関する意見交換(1) ⑦講師によるテーマに係る関連情報・課題提示とゼミ生各位によるフリートーキング(背景、基礎知識に関する議論、事例分析に関する議論) ⑧講師によるテーマに係る関連情報・課題提示とゼミ生各位によるフリートーキング(課題やこれまでの取り組みに関する議論、事例分析のまとめ) ⑨講師によるテーマに係る関連情報・課題提示とゼミ生各位によるフリートーキング(解決方法や必要となる政策・手法に関する議論) ⑪ゼミ生各位による議論・発表(提言のとりまとめの準備) ⑫ゼミ生各位による議論・発表(ゼミ内でのプレゼンと振り返り) ⑬ゼミ生各位による議論・発表(提言のとりまとめ) ⑭ゼミ生各位の修士論文、特定課題研究に関する意見交換(2) ⑮講師による総括、フリートーキング |
【指導方法】 |
受講生の皆さんが関心を持つ公民連携の実践に関する事例やトピックスについて、フリーディスカッションを徹底的に実施、ディスカッションを通じて、PPP事業等に係る理解の醸成や新たな知の発見をめざす。受講生が取組む課題研究のテーマ設定、進め方・方法、発表内容等についての助言。 |
【事前・事後学修】 |
事前学修 設定されたテーマに関してそれぞれの実務や活動から得られる疑問や課題を探す 事後学修 議論の結果から得られるそれぞれの実務や活動に与える影響や効果を考える 時間はおのおの合計30~60分程度を想定する。社会人大学院生は、実際に実務や活動している時間を利用して考察することを推奨する。 これらは院生個々に異なるものであるため、電子掲示板やメールを通じて、教員が個別指導もしくは関連情報の提供を行う方法を併用する。 |
【成績評価の方法・基準】 |
デイスカッションへの参画状況80%、レポート20%で評価、80点以上をA、70~79点をB、60~69点をCとし、Aのうち特に優秀な者をS評価とすることがあります。 |
【受講要件】 |
経済学研究科公民連携専攻所属院生であること |
【テキスト】 |
講義の都度、必要に応じ提示 |
【参考書】 |
講義の都度、必要に応じ提示 |
【関連分野・関連科目】 |
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【備考】 |
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【添付ファイル1】 |
【添付ファイル2】 |
【添付ファイル3】 |
【リンク】 |
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