自治体の経営における公民連携、市民協働の方向を、具体的事例を検証することで、実践的な課題を明らかにする。特に、公共施設マネジメントと指定管理者の課題を検証する。

行政主導型の事業モデルは、事業規模では少子高齢化、財政的には税収減、マンパワーとしては専門業務と定型業務の分離でのアウトソーシングの拡大というように、大きな転換点にある。特に、公共施設マネジメントと公会計改革の進展は、これまでの自治体における政策・経営実践（マネジメント）の枠組を大きく変えるインパクトを持っている。これまでの「拡充」型から「縮充」型への発想転換が必要となっており、単純な「官民対立」の枠組から連携への動きが大きなうねりとなっている。ここには、行政サイドも民間事業者サイドも、専門性を再定義する必要が出てきているが、その際には、自治とは何か、税金（公的負担）とは何か、公務員とは何か、市民とは何か、という基本的なシステムや用語の再定義も必要となってきている。これらの課題を抽象的理念でのみ検証するのではなく、現場実践の事例を軸に、これからの枠組を検討することを目的とする。さらに、ポストコロナ社会への対応についても、財政的な危機が深刻化すること、ヒトを集めることを目的とした公共施設の存在そのものが否定され、あり方が問われるなど「大転換」の可能性も議論したい。

１　既存の行政（自治体）の行財政システムを理解すること ２　行政主導型から公民連携・市民協働への方向を確認すること ３　人口減少、少子高齢化、財源難の傾向への対応を具体的に検討すること

第1回　オリエンテーションと年間の研究課題の検討
第2回　自治体と企業の経営の違い（講義）
第3回　各自の問題意識と研究課題設定
第4回　研究方法の概説
第5回　研究課題における事例発掘と分析（カテゴリー１）履修者の研究課題によってカテゴリーを2つに分け、それぞれに適した参考事例を取り上げる
第6回　カテゴリー1の事例分析に対する評価
第7回　研究課題における事例発掘と分析（カテゴリー２）
第8回　カテゴリー２の事例分析に対する評価
第９回　カテゴリー相互の関連について議論
第１０回　レポート作成に当たっての論点についての議論
第11回　レポートドラフト発表とアドバイス（カテゴリー1）
第12回　レポートドラフト発表とアドバイス（カテゴリー２）
第13回　研究レポートの概要発表とディスカッション（履修者の業務上の都合等により発表回の設定は配慮します。）
第14回　レポートの評価
第15回　半期の振り返りと今後の計画 　

履修者のショートレポートをもとに、教員によるコメントを軸とした解説（講義）とディスカッションを基本とする。

事前学修　翌週の内容に関してそれぞれの実務や活動から得られる疑問や課題を探す
事後学修　講義の結果から得られるそれぞれの実務や活動に与える影響や効果を考える 時間はおのおの合計30?60分程度を想定する。社会人大学院生は、実際に実務や活動している時間を利用して考察することを推奨する。

レポート（６０％）と授業への参加（積極的な議論）（４０％）を評価する。特にすぐれているものをＳ、それに次ぐものをＡ、平均的なものをＢ、やや劣るものをＣ、それ以下をＤとする。

経済学研究科公民連携専攻所属院生であること

教員の専門誌（「地方財務」（ぎょうせい刊））の論文とその関連資料

必要の都度示す。