金融の視点からみた地域づくりと公民連携

　本講座は、本学と調査研究に関する友好協定を締結している日本政策投資銀行（ＤＢＪ）とその関連シンクタンク（日本経済研究所、価値総合研究所）の職員をはじめ、地域金融機関や証券会社などファイナンス分野の専門スタッフがゲスト講師として講義を行うオムニバス・プログラムです。金融機関は、企業、行政、市民等多様な主体と接し、広範な分野で活動することにより、社会全体で共有すべきノウハウを創出・蓄積、最終的には金融機能を媒介に、経済社会の潤滑油となるべき企業体です。また地域においても、金融機関はリレーションシップ・バンキング等を通じ、その広範多様な情報・ノウハウやネットワークを活用するなど、地域活性化に向けた公民連携事業を進めるうえで、重要な役割を担っています。これら金融機関の中でも、ＤＢＪは総合政策金融機関として豊富な経験・実績があり、２００８年１０月の民営化後も公民連携による地域づくりとそれを支える金融サービス等について、トップクラスの高度で専門的なノウハウを有しています。
　本講座では、ＤＢＪグループが誇る地域づくりや公民連携事業企画のスペシャリスト達、これに地域密着型金融機関や証券会社の専門家も加わった多彩な講師陣がオムニバス形式の講義を展開していきます。（また、今年度も、「デフレの正体」の著者としてお馴染みの地域エコノミスト・藻谷浩介氏の登壇を予定しております。）
　本講座は、受講者の皆様が、こうした金融機関ならではの視点に基づく地域社会やそこで展開される公民連携事業の分析・評価等、貴重なノウハウを修得するとともに、これら金融業務の第一線で活躍中のゲスト講師とのネットワークを構築するなど、その成果を各人の仕事や研究にフル活用されることを期待し実施するものです。

独自の視点で地域分析・評価ができる。地域づくりにおけるファイナンスの役割を認識できる。

地域経済社会の分析・評価方法を学び、地域における公民連携等の具体的動向を把握・整理したうえで、これらを支える金融機能のあり方等を、広範な視点に立ち具体的事例を踏まえながら検討していきます。
予定される具体的講義演題は以下の通りです。
　　１．オリエンテーション（プログラムの概要説明等）と特別課題提示（問題意識の整理等）
　　２．公有資産マネジメント(公共施設のあり方とコンパクトシティ）
　　３．ＰＰＰファイナンス概論(ＰＰＰ／ＰＦＩ手法と地域づくり）　
　　４．水道等公営事業の現況・課題とＰＰＰ
　　５．成果連動型ＰＰＰの概要（ＰＦＳとＳＩＢ）
　　６．脱炭素・DX社会におけるＰＰＰ・ファイナンス
　　７．グリーンインフラの概要と活用
　　８．環境とファイナンス
　　９．防災・健康とファイナンス
　１０．地域公共交通の現況・課題とＰＰＰ
　１１．行政と地域金融機関の連携
　１２．地方自治体の資金調達
　１３．地域経済社会の分析・評価（地域づくり健康診断）
　１４．地域社会の針路
　１５．まとめ　期末課題に関する意見交換・指導（リモート講義を予定）
　（上記以外の最新のトピックスを講義テーマに取り入れる場合等は、上記演題を一部変更することもありま　す。また、講義の順番についても、都合により変更となる場合もございます。）

講義及び授業中の質疑応答等ディスカッションが中心。
なお、質疑応答は、授業中、授業終了後のオンライン上での実施に加え、随時ToyoNet-Ace上でも実施
期末レポートについては、最終講義時に教員と受講者間での意見交換を通じ指導

事前学修　次回の講義内容に関してそれぞれの実務や活動から得られる疑問や課題を探す
事後学修　講義の結果から得られるそれぞれの実務や活動に与える影響や効果を考える
時間はおのおの合計30～60分程度を想定する。社会人大学院生は、実際に実務や活動している時間を利用して考察することを推奨する。
なお、講義資料は予めToyoNet-ACEの掲示板に掲載するので、履修者は講義前・講義後に各自閲覧が可能。

期末レポートを中心に、授業中実施する質疑や出席状況等も一部参考にして評価。
（出席状況、授業中の議論への参画状況、特別課題への対応等平常点40点　期末レポート60点　計60点以上合格）
レポート課題（予定）「本講講義の中から、各自関心を持ったテーマを選び、その選定理由と公民連携事業を考える上で当該講義内容が参考になった点を　Ａ４　一枚に論述」（レポート提出期限は最終講義の数日前を予定）

経済学研究科公民連携専攻所属院生であること

講義の都度、必要に応じ提示。

講義の都度、必要に応じ提示。