日本経済・財政の課題や景気情勢を各種の経済統計や報告書により把握し、マクロ経済政策・構造政策の全体像を習得する

　各経済指標の見方などを習得し、使いこなせるようになる。日本の景気情勢や財政が抱える課題について考えるための基礎を習得する。
　なお、指標については、都道府県や市区町村レベルで存在するものは極力把握する。
　また、経済財政政策、金融政策、デジタルエコノミーやカーボンニュートラルや国際経済政策などの構造政策についても体系的理解を身に着ける。
　以上に関し、担当教員は、内閣府経済財政政策担当部局における実務経験を最大限生かす。

　月例経済報告の各経済指標、SNA（国民経済計算）を中心に、日本経済・財政に関する経済・財政指標を使いこなせるようになり、景気や経済財政の見方を習得すること。更に、マクロ経済政策や構造政策についても全体像を習得する。
　これにより、修士論文の作成のための基礎的能力を習得するとともに、過程修了後は日々の会社での業務に活用できる能力を習得すること。

以下の15回の講義です。各回にキーワード等を載せています。時間に余裕があれば、院生の方自らがPCを操作してデータを取得し、図表を作成する実習も行います。
・第1回イントロダクション、経済指標入門（ＧＤＰを例に）：経済指標、景気判断
・第2回統計・経済指標の作り方：統計作成法、様々な調査法、ビッグデータ、データの単位、統計制度、世論調査
・第3回統計の加工などの手法：季節調整、名目と実質、移動平均、寄与度、要因分解、年率換算、ゲタ、弾性値、反動減・特殊要因
・第4回 GDP速報による短期の景気動向把握：データ改定・公表の諸段階、国内と国民、ストックとフロー、消費、住宅投資、設備投資、在庫、政府消費、公共投資、純輸出
・第5回年次推計による中長期の経済動向把握：ISバランス、地方・社会保障部門も含む財政、家計貯蓄率、労働分配率、産業別GDP
・第6回GDP統計以外の個別指標：月例経済報告（見るべき箇所など）、消費、設備投資、住宅、公共投資、輸出・輸入、企業収益・倒産、雇用、物価、
景気基準日付と景気動向指数、日銀短観、景気ウオッチャー、鉱工業指数と在庫循環
・第7回幸福度、所得分配、地域の指標：幸福度、ジニ係数、相対的貧困率、県民経済計算
・第8回経済財政政策：企画・調整・決定の各月のプロセス、各四半期のプロセス、各年度のプロセス
・第9回金融政策：日本銀行の金融政策決定サイクル、金融政策（日本銀行の機能、日本銀行のバランスシート、民間銀行による信用創造、イールドカーブ、非伝統的金融政策）
・第10回デジタルエコノミー①：DX・デジタル庁、独占禁止とプラットフォーマー問題、シェアリング・エコノミー、自動車関係、MaaS、スマートシティ、ドローン
・第11回デジタルエコノミー②：IoT、人工知能、クラウド・コンピューティング、暗号技術、量子コンピューター、クラウド・ファンディング、フィンテック、ブロックチェーンと暗号資産、中央銀行デジタル通貨、デジタル課税
・第12回デジタルエコノミー③：個人情報保護、情報セキュリティ、インターネットと著作権
・第13回国際経済：G7, G20, マクロ政策の国際協調、為替レートと国際通貨制度、WTO、EPA・FTA、外資規制、経済制裁、経済安全保障
・第14回環境と経済：カーボンニュートラル、ESGと金融・情報開示　
・第15回雇用：AIなどの雇用への影響、働き方改革、ギグエコノミー

　パワーポイント資料による講義を基本とします。
　最後に、テーマをいくつか提示しますので、選択して３０００字以内のレポートの提出を義務付けます。

・事前学習　設定されたテーマに関してそれぞれの実務や活動から得られる疑問や課題を探す。
・事後学習　議論の結果から得られるそれぞれの実務や活動に与える影響や効果を考える。
時間は、おのおの合計３０～６０分程度を想定する。社会人大学院生は、実際に実務に従事している時間を潜在的に利用して考察することを推奨する。

期末にレポートを提出してください。成績評価は、80点以上をA、70点以上をB、60点以上をC,60点未満を不合格とします。特に優秀な場合、S評価することがあります。

経済学研究科公民連携専攻所属院生であること

なし

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