ユーザ・エクスペリエンス社会応用論
担当者 阪本 泰男(サカモト ヤスオ)、満永 拓邦(ミツナガ タクホウ)
年度 2025授業コード 1F10288101 科目ナンバリング
対象年次 3~4 授業形態 講義 実施形態 対面
時間割 春木2 開講キャンパス 赤羽台(INIAD) 教室 講義室
単位数 2 主たる使用言語 日本語 実務教員科目
授業科目区分
授業回数
受講対象学科
【サブタイトル】

「行政分野、民間分野のDX推進について学ぶ。」

【講義の目的・内容】

社会全体のデジタル・トランスフォーメーション(DX)が求められている。我が国の国際競争力を強化する観点から民間企業におけるDXを推進すべきである。また、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を実現するためには、その中核となる行政分野におけるDXの推進は不可欠である。民間分野や行政分野におけるDXを推進するためには、最先端のAI、ブロックチェーン技術などの積極的な活用に加えて、デジタル社会形成基本法、サイバーセキュリティ基本法、個人情報保護法、マイナンバー法など制度面との連携やビジネスモデルの考察が不可欠である。また、D Xを一層促進するためには、AIなどの最新のICT技術の発達を踏まえた、既存の法制度の改正や新たな制度・ルール、更には新たなビジネスモデルも検討しなければならない。本講義では、制度面の基本的な考え方を学ぶとともに、AI、ブロックチェーン技術などの最新の活用方法を学ぶことなどを通じて、民間・行政分野のDXを推進する方策を学び、既に習得している、あるいは新たに習得するICT技術の知見をより総合的かつ有効に活用できる知見を得ることを目的とする。それにより、民間・行政分野のD X推進に貢献できる総合的なノウハウを獲得する機会とする。本講義は、ICT社会応用Ⅱの履修を前提とし、より高度な知見を獲得する機会とする。

【学修到達目標】

"自治体DXの推進方策、アプリケーション分野の制度、サイバーセキュリティ、個人情報保護法、AIに関する制度などを理解する
ブロックチェーンなどの新しい技術分野に関するスキルと知識を身に着ける"

【講義スケジュール】

"以下の内容について講義を行う予定。外部講師担当講義についてはスケジュールの都合により変更になる可能性がある。
(前半)担当:阪本先生
1.自治体DXの推進
2.自治体DXの進め方(担当:外部講師)
3.地域情報化の推進、ICT産業の動向 (担当:外部講師)
4.アプリケーション分野における政策・制度
5.サイバーセキュリティ制度
6.個人情報保護法について
7.AIに関する制度
(後半)担当:満永先生
8.DXに関連する情報技術
9.DXに関連する情報技術
10.DXに関連する情報技術
11.DXに関連する情報技術
12.DXに関連する情報技術
13.民間企業における取り組み1
14.民間企業における取り組み2
15.テスト"

【指導方法】

講義

【事前・事後学修】

特になし

【成績評価の方法・基準】

受講中の演習課題およびテストにより評価

【受講要件】

講義の連続性から、必ず「ICT社会応用演習Ⅲ」とセットで受講すること

【テキスト】

特になし

【参考書】

特になし

【関連分野・関連科目】

ICT社会応用演習Ⅲ

【備考】

特になし

【添付ファイル1】
【添付ファイル2】
【添付ファイル3】
【リンク】

特になし